健康経営
健康経営とは、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、従業員の健康増進や労働衛生等への取り組みにかかる支出をコストではなく経営的な投資として前向きに捉え、戦略的に実践する経営手法です。
たとえば、弊社独自の健康課題である「運動不足」に対しては、「ウオーキングイベント」を開催しています。毎年、従業員でアイデアを出し、スローガンを掲げ、会社の事業計画として健康課題の解決に取り組んでいます。
こうした取り組みに対し、日本健康会議が特に優良な健康経営を実践している企業に対し「健康経営優良法人認定制度」の認定を毎年行っており、弊社では2019年より継続してこの認定を受けています。引き続き、従業員の健康の維持増進と働きやすい環境整備、明るい職場づくりに取り組んでまいります。
当社の健康経営の取り組み
健康経営優良法人2025に認定されました
当社は、日本健康会議が認定する「健康経営優良法人2025(中小規模法人部門)」に7年連続認定されました。


健康宣言
会社にとって、従業員一人ひとりは会社の宝です。事業目標の達成に向けた挑戦を続け、働きやすい職場づくりを基本に、大きく会社を発展させるためにも、また、一人ひとりの従業員の幸福のためにも、従業員の健康を守ることが重要です。
そこで当社では、健康優良企業をめざし、健康な従業員が健全な経営を支えるという考えに基づき、全社一丸となって、全従業員の健康を保持・増進するための取り組みを推進することを、ここに宣言します。
株式会社社会保険研究所
代表取締役 
健康経営の主な取り組み
当社では、次のような取り組みを実施するとともに、毎年度アンケートにて各事業の評価を行っています。
健康情報の配信
月ごとに、健康情報を全従業員に配信しています。
ラジオ体操の実施
毎日昼に、ラジオ体操を実施しています。
ウォーキングキャンペーン(1か月間)
スマートウォッチを配付し、普段の歩数を把握したうえで個々の目標設置を行い、インセンティブとして達成賞を設けています。
運動機会の向上
週2回以上、隙間時間などでも気軽に運動する機会をもつために、会員制ジムと法人契約をして無料で利用できます。
階段利用・一駅分のウォ-キングの励行
運動不足解消のため階段の利用促進をしています。
ウォーターサーバー、ドリップコーヒーの設置
社員が自由に利用できる環境を整え、十分な水分補給と、過剰な糖分摂取を避るようにしています。
感染症等予防対策としてインフルエンザ予防接種補助等
インフルエンザ予防接種の費用補助と合わせ、マスク、消毒液、常備薬、体温計、血圧計、空気清浄機等の感染症対策を実施しています。
残業を減らして生産性を上げる
19時までに退社する日を最低週4日を目標として、健康の確保と仕事と家庭生活のバランスを図っています。
人間ドック費用補助及び特定保健指導、再検査などの受診勧奨を行う
35歳以上は人間ドックの費用を全額補助し、特定保健指導・再検査に該当した場合は受診勧奨を行っています。
ストレスチェックの実施
50人未満であるため義務ではありませんが、全従業員にストレスチェックを行い個人へのフィードバックだけではなく、集団分析により職場環境の改善にも活用しています。
健康経営アドバイザー取得
総務部及び企画営業部の全従業員は、健康経営アドバイザーを取得して知識の向上に努めています。
健康経営の主な取り組み指標
| 2024年度 | 2023年度 | 2022年度 | |
|---|---|---|---|
| 健康診断受診率 | 100% | 100% | 100% |
| 特定保健指導実施率 | 100% | 100% | 100% |
| 喫煙率 | 0% | 0% | 0% |
| 運動習慣(30分以上週2回) | 18.2% | 18.2% | 20.0% |
| 間食や甘い飲み物を控えている | 81.8% | 81.8% | 60.0% |
| 睡眠で休養が十分とれている | 63.6% | 63.6% | 40.0% |
| 取り組み参加後の健康意識・関心の向上 | 88.0% | 60.0% | - |
| 1人月あたり残業時間 | 12.4時間 | 9.2時間 | 11.4時間 |
| 有給休暇取得平均日数 | 9.5日 | 10.3日 | 11.3日 |
| 平均勤続年数 | 11.7年 | 10.7年 | 10.9年 |